危機と人類・・・チームフラッシュ光・第2回企画会議???

2020年09月04日

危機と人類(承前)

ジャレド・ダイアモンド著「危機と人類」読後メモ、前回からの続きであります。

日本についての第3章と第8章、さらに比較のためオーストラリアについての第7章も、
どちらも一部ですが、わたくしの読後メモの中から抜粋しておきます。
今回も著者の分析と見解のメモだけで、わたくしの感想についてはいずれまた・・・
ええ、さすがに自国の部分については思うところもありますので・・・

第3章 近代日本の起源より(一部)
・日本とイギリスは大陸の端にある島国で似ていると思われがちだが、地政学的に日本は
大陸からの距離が180kmでイギリスは35km、面積は1.5倍で人口も2倍以上、土地も肥沃で
農作物や木材の生産量、沿岸漁業の漁獲量もイギリスより多い。
→なので(
近代工業の発展までは)必要不可欠な天然資源はほぼ自給でき、外国貿易(侵略)の
必要性が低く、鎖国政策はその傾向を強めていたただけ。イギリスはまったく逆。

(ちなみに9/2放送の「歴史秘話ヒストリア」で、ペリー来航時のアメリカの要求は、
漂流民の保護と船への補給と貿易だったが、日本は国内で自給できるので貿易は不要、
アメリカが人命重視というなら前二者だけでいいはずと回答、はじめての国際条約である
日米和親条約を締結したが、きわめてまともな二国間交渉だった、とやってましたね。
ま、その後は不平等な日米修好通商条約などに続くわけですが・・・
さらにペリーの記録には、日本人は教育が普及しており好奇心が旺盛で手先も器用なので、
西洋の技術を習得したら機械技術の成功を目指すうえで(アメリカの)強力なライバルになる
であろう、と記していたとも・・・)

・1853年のペリー来航以来、日本では意識的に選択された多岐にわたる抜本的改革が行われ、
同じく意識的に選択された多くの伝統が保持された。
・明治時代の日本は現実的な軍備増強と領土拡大を段階的かつ着実に成功させたが、
1937年以降に非現実的かつ失敗に終わる領土拡大に一歩ずつ進んだのは何故か。
→理由は多数あるが本書のテーマからは「公正な自国評価を行う知識や能力」の違い。
→海外経験の違い→明治の志士と昭和の将校との戦争体験や知識の違い・・・
→明治の志士は欧米を実感し多くが留学したが昭和の将校は日清・日露の知識だけ
→昭和でも欧米経験のある実力者も一部に残っていたが軍部に押されていった。


第8章 日本を待ち受けるものより(一部)
・日本のビジネスが世界で高い競争力を持つ理由はたくさんある。(省略)
・現在利益をもたらしているが将来トラブルを招き得る日本経済の特徴
→憲法第9条により中国アメリカに比べ、はるかに軍事費を節約していること

七つの問題点
①国債発行残高→GDPの2.5倍(アメリカは1倍)で、悪名高いギリシャの2倍、スペインの4倍
→ユーロ圏17ヶ国の合計残高に等しいがユーロ圏の人口は日本の3倍
→それなのになぜ、崩壊あるいはデフォルトしなかったのか?
→保有者が日本の個人・企業・年金基金・日本銀行で政府に対して強硬態度は取らない。
→日本はマイナス金利政策
→日本人も外国人も返済能力を信頼し買い続けており、日本の個人・企業の主たる投資先
→しかし利払いと高齢化による社会保障費に使われており経済成長投資に使われていない
→さらに日本の税負担は軽く、現役世代の税金が利払いに→実質的に高齢者への支払いに
なっており世代間の利害対立を作り出している→未来を担保にしたローンの借り入れ

②女性
→平等を阻む女性の社会的障壁は韓国を除く富裕な先進国の中で最も強い
→大学生の49%、新入社員の45%が女性なのに、大学教員ポストでの比率は14%、
中間および上級管理職で2%、役員で1%、CEOでは1%未満で、韓国を除けば先進国で最悪
→女性首相もなく先進国35ヶ国中、男女賃金格差は韓国・エストニアに次いでワースト3
→原因は長時間労働や終業後の交流
→アメリカのような保育請負移民女性や北欧のような保育所もなく母親が保育すべきとの伝統も残る
→なので制度はあっても出産を機に辞めざるを得ないし、子どもとのジレンマもある
→なので高度な仕事はオファーされにくいし、されても受けない傾向もある
→保守派だった安倍晋三首相が改善提案しているが女性を家庭に縛り付ける陰謀とも・・・

③新生児
→1000人当たりの年間出産数はアメリカ13人、世界平均19人、日本は7人で最低
→合計特殊出生率もアメリカ1.9人、世界平均2.5人、日本は1.26人で最低
→出生率が低くても移民流入が多ければ問題ないが日本にはほぼない。
→原因は初婚年齢の上昇、婚姻率の低下、婚姻外子の少なさ
→その原因は経済的理由、女性は夫の親の介護などに責任を持ちたくない、さらに男女とも
同じ割合で、多くの現代日本人が人生の充実に結婚は不要と考えている。
→さらに1950年代まで主流だった見合い結婚が5%まで減り、ネットで社交スキルが低下し
若者の多くは忙しさもありデートできなくなっている。
(アメリカの若者もネット中毒になってるが、デートを楽しむ文化的伝統は受け継いでいる)

④高齢者
→人口は2015年の1億2700万人から2060年には4000万人減って8000万人になる予測
→過疎化も進み毎年500校が閉校になっている。
→しかし人口が減れば必要とされる国内外の資源が減るので非常に裕福になるはず
→なので問題は人口減少より高齢化で、これは日本人も理解している。
→著者は82歳で高齢者に反感はないが、高齢者が増えれば医療費が増え、退職者比率が上がり
労働者比率が下がり、高齢者介護は個人にも税金で賄う年金制度にも負担なのは事実。
→1960年には退職者1に対し労働者9、2014年で2.4、2050年には1.3になる見込み
→ただし日本が極端レベルになっているだけで少子化高齢化はアメリカも西欧も共通
→だが欧米では人口減少と逆ピラミッド人口構成の進行が同時発生していない。何故か?

⑤移民
→日本の全人口に占める移民及びその子の割合は1.9%
(オーストラリア28%、カナダ21%、スウェーデン16%、アメリカ14%)
→日本の難民申請受け入れ率は0.2%(スウェーデン92%、ドイツ70%、カナダ48%)
→日本の外国人労働者の割合は2%弱(アメリカ15%、ドイツ9%)
→どの国も移民の受け入れには利益と困難を秤にかける
→多民族国家アメリカと民族的同質性の高い日本で異なる世論になるのは当然
→他国が移民によって緩和した問題を移民に頼らず解決する方法を見つけられないのが日本
→アメリカでは働く女性の保育サービス、高齢者の介護や病院スタッフを移民が行っている
→西欧でも少子化高齢化が進んでいるが、若い移民労働者でその影響を最小化している
→アメリカのノーベル賞受賞者の多くは移民第一世代かその子孫
→移民するのもイノベーションに取り組むのも、進んでリスクをとり挑戦するのは共通
→日本が移民政策を変更する道を選ぶか未知の解決策を見出すか、移民政策に変更するなら
申請者が自国にとって潜在的価値があるかどうかを基準とするカナダが手本になるだろう

⑥中国と韓国
→中国では1937年から宣戦布告なき全面戦争で虐殺や略奪を続け、韓国では1910年に併合後
35年間の占領統治下で日本語の義務化や奴隷労働を強要した。
→その結果、今日も反日感情が蔓延しているが、彼らから見れば認識も謝罪もしていない。
→リー・クアンユーの評価(部分要約)
「日本人はドイツ人と異なり自分たちのシステムの中にある毒を浄化することも取り除くことも
していない。過去の過ちについて自国の若者に教えていない。橋本龍太郎首相は1997年に
心からのお詫びと深い反省の気持ちを表明したが、中国や韓国の国民が日本の指導者に
望むような謝罪は行わなかった。
謝罪するとは過ちを犯したことを認めることで、後悔や遺憾の意を示すのは現時点での
主観的な感情を表明しているにすぎない。今日の日本人の態度は将来の行動を暗示している」
→アメリカも中国も韓国も教科書には自国に都合よく第二次世界大戦を紹介しているが、
→ドイツの手法は多くの敵国を納得させているのに日本の手法はそうではない
→ドイツのように子どもたちに過去を教える、日本の首相が現地でひざまずく、博物館や現地に
詳しい説明を展示する、子どもたちの修学旅行や遠足で定期的に訪れる、など戦争の犠牲者
としての日本人より、犠牲となった非日本人を描くことに、もっと力を入れてはどうか・・・
→こうした活動が実行されるまで中国や韓国は日本人を憎み続けるだろう・・・

⑦自然資源管理
→1853年まで日本は鎖国し自然資源を自給自足、1600年代には森林減少の危機を迎え、
ドイツやスイスとは別の独自の科学的植林法を発展させてきた。
→その後は近代工業経済に欠かせない需要で世界最大の自然資源輸入国になった。
→再生可能資源も海産物、木材(合板・紙・パルプを含む)などは1位から3位の輸入国
→食糧輸入、農業輸入についても比率が先進国では最も高い
→特に漁業資源や森林資源については持続可能な活用に世界をリードすべきだが現実は逆
→不法あるいは持続可能でない方法で収穫された林産品の輸入量はアメリカやEU諸国より
はるかに多く、遠洋漁業や捕鯨の規制についても反対の先頭に立っている。
→日本人の友人は、国内の林業や漁業については自然との調和から管理するが、現在搾取している
海外についてはその限りではない、日本人は国際的圧力に屈することを嫌うので、たとえば
捕鯨推進は「反・反捕鯨」ともいえる、日本人には国内資源には限りがあるという意識が強く
過去140年間、国家安全保障・対外政策の基礎として、世界の自然資源を無制限に利用する
権利を主張してきた、と説明していた。
→需要を上回る供給があった過去ならあり得たが、これはもはや実行可能な政策ではない
→過去にも海外資源を手に入れるため自己破滅的な行動に走ったが、今回は軍事力ではなく
海外の自然資源の枯渇によって敗北は避けられなくなる。
→日本を破滅させたいと思う独裁者なら、日本が依存している海外資源を破壊する。


危機の枠組み
・楽観的になれる理由のひとつは危機を解消した経験があること
→明治の改革と維持に成功し、大戦後に民主主義と輸出による経済再生に成功した
・もうひとつの理由が失敗や敗北から回復する忍耐力と能力が実証されている点
→前述リー・クアンユーの評価(部分要約)
「占領時代の経験で恐怖を覚えた日本人の特質にもかかわらず今の日本人を尊敬し称賛する。
団結力、規律、知性、勤勉さ、努力・・・あの文化的価値があれば、どんな大災害でも
唯一生き残るだろう。地震や台風、津波によって被害を受けても立ち上がり再建する。
阪神淡路大震災の1年半後に神戸を訪れて驚いた。冷静に対処し日常生活を取り戻していた。」
・他の有利な条件
→国境を接しない列島→選択の自由(海を挟んだ中国・韓国との近接性に相殺されるが)
→ナショナル・アイデンティティ、誇り、一貫性の強さ
→多くの貿易相手国からの友好的支援、少なくとも中立的な対応(中国・韓国を除く)
→手本となる他国の存在と、大きな強みである経済、人的資源、文化、環境
・いっぽう、これらの強みを相殺するのは、
→環境変化で合わなくなった伝統的価値観
(資源の持続可能な入手のための国際協調ではなく無制限に確保するための努力を継続している。)
→第二次世界大戦の捉え方
(責任を受け入れるどころか自己憐憫や自国の被害者性ばかりに集中している)
(対中・対韓関係を改善したいなら責任を認めたドイツの例に習う必要がある、
個人と同じく国の政治も責任を否定している限り問題の解決に進むことはできない)
→公正で現実的な自国認識の欠如
(前二者に加え人口減少への誤解と移民についての自国認識)
(日本が大国なのは質的な強みがあるからで人口減少は資源輸入が減り大きな利点)
(移民は若年労働者減少、保育サービス、高齢者介護に有効で多くの国が採用している)
(カナダの移民プログラムやアメリカや南米に行った日系移民の経験を参考に)
・移民以外の方法は労働力から排除している女性の障害を取り除く、一時滞在労働ビザの
大幅増加などだが、まずは今日の思考停止状態を脱すること。
・いずれにしても1853年や1945年ほど大きな打撃ではないので基本的価値観を選択的に
再評価することは可能だと(著者は)希望を持っている・・・



比較のためオーストラリアについても一部だけメモから抜粋・・・

第7章 オーストラリアーわれわれは何者か?

(在外イギリス人としての)アイデンティティと白豪主義からの変化
→専門的な少人数集団であるアフガン人(ラクダ使い)と日本人(真珠採り潜水夫)を除き、
太平洋諸島の人々、中国人、インド人は国外退去、アボリジニは隔離消滅の白豪主義
→第二次大戦で日本軍から直接攻撃されイギリスから見捨てられた(シンガポール陥落撤退)
→防衛配備したのはアメリカ軍→司令官マッカーサーはオーストラリア軍を後方配備に
→その結果、直接攻撃を受けたのに負傷者は(国土とは関係なかった)第一次大戦の半数以下
→戦場はヨーロッパではなくアジアで、敵はドイツではなく日本という実感
・人口の多い日本インドネシア中国は、土地が広く人の少ないオーストラリアを狙うはず
・それに対抗するには白人の人口増加が必要→移民を増やす政策に
(じつはどちらも間違いで大陸の大部分は不毛の地だし、経済の繁栄には人の量より質だし、
人口が少ないほど脆弱な環境への影響も少なく国民一人当たりの自然資源の割合も増える)
・最優先したのはイギリスとアイルランドから→応募者が少なかった
・駐留アメリカ軍の定住→アフリカ系アメリカ人の割合が高く白豪主義に相容れない
・次善策の北欧や南欧などから→イタリアとドイツの捕虜にも残留を許可
・バルト三国なども含め、戦後5年で人口の10%、70万人の白人がヨーロッパから移住。

白豪主義が弱まった原因
・軍事→戦後覇者がイギリスからアメリカに、アジアでの共産主義の脅威、安全保障
・アジアの政治的発展→植民地・保護領だった周辺国が完全独立、経済的にも発展
・貿易の推移→最大の貿易相手国がイギリスから和解した日本に(1980年代、2位はアメリカ)
・移民そのものの変化→戦後移住した白人はイギリス人ではなく、昔から持ち続けていた
アイデンティティを共有せず、アジア人への根強い差別意識も持ち合わせていなかった
・イギリス本国の政策の変化
→連邦中心からヨーロッパ中心へ転換→EEC加盟→関税→シンガポール陥落と同じ象徴的な衝撃
→1962年のイギリス連邦移民法→連邦市民の入国権と居住権の廃止→異邦人扱いに

白豪主義の終焉
・1972年成立の労働党政権→僅か19日間の急激な改革→その一つとして
→白豪主義政策の正式な撤廃→すでに起きていることを追認しただけと表現した
1949年の日本人戦争花嫁の受け入れ
1950年代のアジアからの留学生1万人受け入れ
1958年の書き取り試験の廃止、技能能力を有するアジア人を許可した移民法の制定・・・
これらの経過があったため、一世紀以上続いた政策にしては意外なほど反発は少なかった。
→1980年代後半には半数は外国生まれか親の片方が外国生まれに・・・
→1991年には移民の50%以上がアジア系に・・・
→2010年には外国生まれが25%以上でイスラエルに次いで世界第二位
・政治的には1986年、最高裁判決のイギリス枢密院への上訴の廃止で完全な独立国家に
(1999年の最高裁判決でイギリスは外国と宣言)


ちなみにオーストラリア・ワインは今や世界でも最高レベルの銘柄を生んでいるとのことで、
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だそうです。
おそらく、どれも飲んだことがないので、どなたか・・・じゅるじゅる



m98k at 00:07│Comments(0) mixiチェック 書斎 

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