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2025年05月24日

「食料自給率と安全保障」より一部メモ

とーとつですが・・・わたくし麺類とご飯類が大好きであります
ラーメンと炒飯、うどんと丼物、蕎麦と寿司、パスタとライスドリアなどなど・・・
つーことで最近のコメ騒動もあり、今回は穀物系の食の安全保障についてメモしてみました

三菱総研の2024.6.5コラム
「食料自給率向上」は政策目標として適切か？食料自給率と安全保障　第5回 | 食料自給率と安全保障 | MRI 三菱総合研究所
などからのメモです
(著作物を参考にした個人メモなので公開に問題があれば非公開設定にします)

・現時点では日本の食料安全保障上の問題は大きくはない(世界第6位で極めて高い水準)
⇒（国内生産か輸入かは別として）多くの人が2,265kcal/人/日のカロリーを多様な食品から摂取できており、
それを一人あたり1日359円のコストで実現できているから高い水準(食料自給率からではない)

・なので日本の食料安全保障は(自給率の目標設定や達成ではなく)この現状をいかに維持するかということ
⇒輸入や国内生産の将来の見通しを確認し、想定されるリスクに対する対応策を考えていくこと

・日本の食糧供給は①②③が支えている
①国内生産による調達(カロリーベースで40%金額ベースで60%)
②輸入による調達(カロリーベースで60%金額ベースで40%)
③小売り・物流などの（全国津々浦々を張り巡らした）フードサプライチェーンの確立
(つまり①と②のバランス(自給率)を考えることが食の安全保障ではなく、現在はまだ機能している、
①②③それぞれの将来見込みや問題点を分析、そのリスクへの対応策を考えることが食の安全保障?)

・・・(今回のコメ騒動について途中追記)・・・
A2023年産の作況は101と平年並みだったものの、北陸東北地方を中心に酷暑の影響でコメの品質が大きく低下、
先行き懸念から価格が上昇しはじめ、4月以降はメディアも大きく取り上げはじめた
B2024年8月の台風頻発と南海トラフ地震情報で買い溜め・品切れの連鎖が始まった
(多くの世帯が災害不安や値上げ不安から多めに買えば需要が急増して一時的に品切れになり連鎖に)
といったことが三菱総研のコラムでは発端とされてましたが・・・
C2023年産の作況が農林水産省の(人員削減により間接調査になった)調査報告より実際には少なかった?
D農家と消費者との直接取引などサプライチェーン以外での取引が増えて流通量が減っている?
Eコメのサプライチェーン(集荷とか卸とか小売りとか)自体に問題があり連鎖で一気に表面化した?
といったハナシもネット上では見かけます
もしCDEが原因なら一時的な問題ではないので安全保障上の見直しが必要なのではないか?
さらにこれらはコメの関税をなくして輸入を増やせば一気に解決する?⇒それで稲作農家は全滅する?)
・・・(途中追記ここまで)・・・

・すべての(大豆を含む)穀物系の国内需要を国内生産で賄うことは不可能
⇒コメは消費量のほぼ全てが国内生産で賄われている(年間約700万トン)が、それ以外の大豆を含む穀物の需要、
小麦635万トン、大豆335万トン、トウモロコシ1,600万トンの合計2,570万トンのうち2,430万トンが輸入
(国内需要合計は国内生産のコメ約700万トン+その他約140万トン+輸入約2,430万トンで約3,300万トン)
(ちなみにトウモロコシの3分の2以上は飼料用、需要合計に廃棄量が多いことも課題）
⇒野菜の輸入は300万トン、肉の輸入は250万トンなので量的にいえば圧倒的に穀物系の輸入が多い

・穀物系について輸入先をみると、小麦は米国・カナダ・豪州の3カ国でほぼ100%、大豆は米国とカナダで85%以上
（残りのうち10%以上がブラジル）、トウモロコシは全体の3分の2が米国、残り3分の1がほぼブラジルからの輸入
⇒すなわち大豆を含む日本の穀物の輸入先は米国・カナダ・豪州・ブラジルの友好国4カ国でほぼ100%

・生産量の過半以上を輸出に回している友好国4カ国が（国際的な大騒乱または大規模な気候変動などによる
生産量の半減がない限り）日本への輸出を止めることは、ほぼ考えられない
(ただし食料安全保障では、この大騒乱リスクや半減リスクへの対応策も考えておく)

・国内で穀物を最も生産できていた昭和30年代後半から40年代頃でも国内生産量は合計1,600万トン程度、
しかも当時の農地は600万haと今の1.5倍以上あった
⇒現状の穀物需要3,300万トンの大半を国内生産(自給)しようとしても、どだい無理な話

・なので食料輸入を維持し続けることも日本の食料安全保障には非常に重要な要素
⇒世界から現状のような食料輸入を維持するためには以下の2点が不可欠
（1）世界の食料生産と供給システム（農業生産と食料貿易）が安定的に機能していること
（2）日本（日本人）に一定の経済力があること

・20～30年後の中長期の状況では①(国内生産による調達)が現状の半分程度になっている可能性が高い
⇒ただし、それだけでは食料危機は発生しない
⇒(1)世界の食料供給が潤沢で(2)日本の経済力が相当程度あれば、世界から百万トン単位で穀物などを
追加的に購入することは不可能ではないから

・ところが現状のトレンドから(2)日本の相対的な経済力の低下は円安傾向を現状以上に強める可能性がある
⇒今の国際的な食料調達競争での買い負け現象が、さらに一般食材まで波及する可能性がある

・さらに(1)世界の食料生産が気候変動などにより大きく不安定化しているとしたら世界全体で食料価格が急騰し、
国際市場から追加的な食料輸入をすることが難しくなる
⇒この場合でも全体の変化が「じわじわと」起こってくれれば、ある程度の対応は可能
⇒日本の経済力が低下して世界の農産物価格が上昇すれば内外価格差が縮小し相対的に日本国内で農業生産が
しやすくなっている可能性も高いから
(確かに輸入品が国際価格上昇と円安でじわじわ高くなれば、国内生産にじわじわシフトしていくかもですね)

・日本の食料安全保障で一番問題なのは、国内生産力や日本全体の経済力の低下がじわじわと続いて
結果として大きく弱体化している状況で、国際的な大騒乱や大規模な気候変動などで世界全体での食料生産や
供給システムが大きく毀損されるような事態が「急激に」発生する場合
⇒国内に再生産力がない中で世界食料危機が発生することになるから（これが最悪のシナリオ）

（この最悪のシナリオへの対応策）
・世界の農業生産や貿易環境が中長期的にどのように変化するかは誰にもわからない
・日本がコントロールできる要因は多くはない。
⇒日本の農業政策でできること(やるべきこと)は「農業生産基盤の毀損をなんとか食い止めておくこと」だけ
⇒農地や農業経営人材など農業生産の基盤となるリソースは一度毀損されてしまうと一朝一夕で回復できないから
⇒主食となる穀物類を植物工場などで工業製品的に生産することは(まだまだ)不可能であり、大地の上で
農地を使って1年1作（多くても2作程度）で生産するしかない

・なので「不測事態への対処としての食料安全保障」を担保する最重要要素は(食料自給率のアップではなく)
「農地の維持・確保」と、その農地を活かす「農業経営体・人材の確保」
⇒この2つが緊急事態への備えとして最も重要な政策目標KPI（重点とすべき目標指標）となる
⇒ところが緊急事態だけに対応した経営体・人材の確保など、できないことは明らか
⇒なので、それらの経営体・人材を産業にひきとめておくだけの農業生産額（一義的には付加価値額・
その代理変数としての生産額)がもう1つの最重要KPIとなる

(食の安全保障としては穀物系または穀物系に転換できる農地・経営体・人材を常に確保しておくこと?)
(輸入が止まった際に最低限の穀物系を国内で再生産できるだけの農地・経営体・人材の常時確保?)
(そのための政策目標としては(食料自給率ではなく)経営体・人材をひきとめておくだけの農業生産額?）
(農業に経営体・人材をひきとめておくだけの生産額?⇒儲かる農業?⇒集約化?法人化?大規模化?)

・・・(5/25途中追記・ヤフーニュースより一部抜粋)・・・
農業経済学を専門とする宇都宮大学の小川真如助教は、(稲作の大規模化への)変化は米農家の姿を変える
可能性があると指摘する。
「北海道、秋田、新潟など平地が多く規模拡大しやすい場所での米の生産量が増える。
大規模化で生産コストが下がり農家も儲けを出していけるし米の自給も維持できる。
その反面、このままでは山の斜面などにつくられた小さな田んぼは今後担い手がいなくなると思います」

「令和の百姓一揆実行委員会」代表の菅野芳秀さんもそうした日本の農業の変化に懸念を示す。
「平地で近代的な機械を使った工業的農業生産は可能かもしれないが、圧倒的多数の中山間地ではできない。
家族農家が隅々まで植えてきた田んぼはなくなりつつある。これで国民の米需要に応えられるとは思わない。」

経済的な合理性を考えると、米づくりは大規模化するほうが利益を得やすく持続的に思える。
だが、それだけの理由で小規模農家をなくしてよいのだろうか。
小規模な農家は長年、日本の食料を支えるだけでなく国土の保全などの役割も担ってきた。
小規模農家をなくしてしまった先に日本の繁栄はあるのだろうか。
日本の農業の方向性が問われている。　荒舩良孝／Yahoo!ニュース オリジナル 特集編集部より
・・・(途中追記ここまで)・・・

・日本の経済力を維持し続けることは食料安全保障上も重要
・海外からの安定調達という面から海外農業投資を進める国も増えてきている
⇒日本政府も、そういう発想での政策に検討の余地があるかもしれない
⇒政府レベルでの話ではなくとも、総合商社や食肉などの食品メーカーが海外の生産者とつながり、
サプライチェーンを構築して日本国向けの食料を調達していることは、海外からの安定調達という意味で、
食料安全保障上の意味合いも大きい
⇒こうした取り組みを官民挙げて総合的にデザインすることが求められている・・・

・・・さてさてどうするか・・・と以下に続きますが、とりあえずここまでで(農産物の)麦ジュースをば・・・

「食料安全保障」を脅かすリスクシナリオ食料自給率と安全保障　第6回 | 食料自給率と安全保障 | MRI 三菱総合研究所

基本計画に掲げるべき「KPI設定」の視点食料自給率と安全保障　第7回 | 食料自給率と安全保障 | MRI 三菱総合研究所


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